青木地区産業廃棄物対策委員会は、県回答には不満であり、平成２４年度も引き続き県知事への要望を継続していくことを、総会で確認した。特に現在状況は人権問題であり、県はこの問題に対し、正面から捉えず別の回答をしている。県の住民 の人権問題への対応は無責任極まりない回答であり住民の不安、不安を解消する態度とはとても思えない。
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東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理をめぐり、地元の産廃業者による受け入れを支援する方針を固めた那須塩原市は23日、宮城県南三陸町で発生した木くずなどを同市内の業者が受け入れ、破砕処理する計画があることを、市議会全員協議会で明らかにした。
同町は木造住宅が多く、木くずが大部分を占める約２万５千トンのがれきが発生しており今月、市に受け入れの打診があった。市の焼却施設については、処理能力などに余裕がないなどから、「受け入れない」とする一方、
①同町より空間放射線量が市より低い（町役場仮庁舎前で毎時0.08マイクロシーベルト程度）
②焼却施設ではなく破砕処理であり、再生利用を予定している
ため、市は業者での受け入れを支援する方針を固めた。業者では1日30～50トンを破砕、チップ化し、合板製造用チップや畜産用敷料として再利用する計画。処理には１年半～2年を要するという。
市は同町のがれき状況を今月中にも現地確認し、4月中にも業者がある地元住民への説明を行う考え。
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理をめぐり、那須塩原市は21日、施設の能力に余裕がないことなどから、がれき2 件を「受け入れない」との結論を出した。ただし今後は市独自の放射線量基準を設け、市内の産廃業者ががれきの粉砕処理を請け負えるよう支援していく方針も確認した。
同市はこの日の放射能対策本部会議で対応を協議。その結果(1)市の焼却施設に一時保管している、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル） 超の焼却飛灰を今後最終処分する場合、数年で市の最終処分場が満杯になる(2)焼却施設は１日平均で焼却可能量の80％を処理している－などから、受け入 れる物理的余裕がないと判断した。
一方、市内には木くずを粉砕処理できる業者が４社、石材などを粉砕処理できる業者が９社ある。市はこれらががれき2 件を中間処理できるよう、持ち込むがれき2 件の線量上限値を設定した上で、県による許認可の受け付け、搬入元の自治体との事前協議などを担う考え。
東京の廃棄物処分業者が那須塩原市青木地区に計画する安定型産業廃棄物最終処分場建設に反対する青木地区産業廃棄物対策委員会（真嶋雄二委員長）は２７日、建設計画の取り消しを求める要望書を県に提出した。同委員会からの要望書提出は３回目。
今回は
① 県指導要綱に沿った指導が業者に対して行われていない
② 業者と地元住民の合意形成が成されないまま４年以上が経過していることへの住民への精神的負担は人権侵害であるとして、県弁護士会が業者に勧告したことに対する知事の考え
③ 処分場に係る井戸水などの水質調査の強化や結果公表
の３点を要望し、同計画の事前協議書の取り下げを訴えた。
真嶋委員長は「（事前協議書）提出から何年も業者は働き掛けをしてこない。県は住民が受けている精神的負担を理解し、計画中止の判断を下すよう願う」と話し、文書での回答を求めた。
3月11日から2ケ月余が経過した今、この那須地域では、原子力発電所の事故による放射性物質の影響が懸
念されています。しかし多くの方々が、那須地域は今どのような状況におかれ、どのように対応すれば良い
のかわからないのが実情ではないでしょうか。そのような那須地域の現状をあらためて正確に把握し、
様々な情報をどのように判断して、今後どのように生活していくか、それらを考えるきっかけとなるべく
講演会を企画しました。
講師に那須町在住の藤村靖之氏を迎え“那須地域で生活する科学者の立場”からお話しをしていただきま
す。この地域で生きていくために、私達ひとりひとりが主体となり、命のもととなる水・食と子供達の未来
を守るためにも、手を取りあって進めるように、まず正確な情報を知り、学ぶことから始めましょう。
2011年6月11日 （土） 那須野が原ハーモニーホール 開場 12:30 開演 13:30 終了予定 16:00
2011年6月12日 （日） 榊原会館 開場 12:00 開演 13:00 終了予定 15:30
参加費：無料 詳細は⇒こちら
上記講演会を平成23年3月下旬～4月上旬に開催を予定しておりましたが、東北関東大震災により
会場となる施設が破損したため中止といたします。
秋頃に再度実施を検討しております、よろしくお願いいたします。
那須塩原市赤田地区に建設が計画されている東武商事の溶融炉建設に対して、赤田工業団地周辺で決起集会とデモ行進を行ないました。
詳細は⇒こちら
ゴミ問題を考える栃木県連絡会（ゴミ連）と青木地区産業廃棄物対策委員会は2009年12月6日、ゴミ連結成20周年を記念して「産廃モーイラネ」大講演会in那須塩原
をいきいきふれあいセンターで開催しました。
講演に先立ち、約60人が高林地区にある産廃処分場を見学。産廃業者から現状説明などを受けた後、３カ所の処分場を回りました。
講演会には約３５０人が参加。会場はほぼ満席となりました。
詳細は⇒こちら
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産廃中間処理施設（溶融炉）の講演会とデモ行進
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デモと集会の内容は⇒こちら
那須塩原市の議会中継がインターネットで見られるようになりました。
議会では産廃問題をどのように議論され、市として、「もうこれ以上の産廃施設の受け入れを認めない」方針を具現化させようとしているのでしょうか？
市民の関心と市民の目で、議会の流れ・市政の方向性をチェックしましょう。
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| 1面 | 2面・3面 | 4面 |
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【検証】＜青木産廃問題＞10haをわずか下回ることで、環境アセスが逃れられるのか？
青木地区産業廃棄物対策委員会が兼ねてから主張してきた、「安定５品目は安全でない」という主張に対しても、「管理票制度や展開検査は安定型品目以外の有害物質の混入を厳格に分別する実効性のある有効な方法であるとは認め難い」とたいへん現実的な見解を示しました。展開検査に有効性がないことや、分別に限界があることなどをこれまで繰り返し主張してきても、行政担当者は建前論を繰り返すばかりで「現実」を認知しようとしてきませんでした。 |
那須地域環境対策連絡協議会では栗川市長も宣言している『産廃施設はもういらない』を、市民が一致団結し栃木県へ訴えるために、11月15日（木）『産廃設置阻止市民集会並びにデモ行進』を行ないました。市民の皆様のご協力、ありがとうございました。
詳細は⇒こちら
私たちのまちはすでに多数の産廃施設が存在し、加えて多くの計画が提出されています。
身近なところにつくられては困るといった、単独・個人的な反対意見ではなく、これらの負の遺産を未来の子どもたちや未来のまちに残すわけにはいかないのです。
また、ここ那須塩原市は水源地でもあり、ここの地下水が汚染されることがあれば、下流域を汚染させかねないという、周辺地域に対する社会的責任もあるのです。
私たちは産廃問題から「自分たちのまちを、自分たちで守り、育てなければならないのだ」ということを学びました。
弱き市民から立ち上がる市民へと変わってきていることはデモや女性の会の諸活動に現れています。自らが環境に負荷を与えない生活スタイルに切り替えていかない限り、この問題はどこへも行き着けないのです。行動する市民とは自らを律することができる市民でもあるのです。
那須塩原市は水道事業の現状と課題の中で、黒磯水道事業と西那須野水道事業に対し、取水に那須疏水を利用しているため，産業廃棄物等による水源水質の汚染が懸念されるとした報告を行った。
那須塩原市、水道事業の現状と課題
安定型処分場は，安定５品目以外の物質のほぼ完全な分別を前提としているにもかかわらず，
裁判所はその分別はほぼ不可能であると認定しているのである。これはすなわち，安定
型処分場の概念が破綻していることを裁判所が認めていると評価できる。
安定５品目自体の有害性を指摘している裁判例も多い。特に，水道水源地に安定型処
分場が設置・操業されれば，水道水源が汚染され，多数の住民らに健康被害をもたらす
であろう蓋然性を多くの裁判例が認定している。
日本弁護士連合会
「安定型産業廃棄物最終処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書」より
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