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| 2006年7月2日住民説明会において地域住民より出された意見・疑問点 |
7月2日の住民説明会は到底地域住民の納得できる説明ではありませんでした。 ⇒
議事録
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地下水位の調査で過去10年の平均が採用され、最大の水位が示されませんでした。
また、年々水位が上昇傾向にあるにも関わらず、今後の水位上昇の予測もありませんでした。
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資料の中には産業廃棄物の運搬についてのみの車両台数が記載され、最も頻繁に車両の出入りする砂利採取に関わる車両台数が明示されておりませんでした。
住民からの質問で、すぐに次のような回答が得られました。
500万立方メートルの砂利採取が掘り出された際に600万立方メートルになり、これを1台当り7.5立方メートル積んで、10年間に搬出するとすると、年間300日、1日に7時間の可動として1時間当り38台、これを車の往復で空の車両と併せると、1時間当り76台のトラック量となります。
地域には、これ以外にも産廃トラックが可動しているので、相当な往来となります。
質問すれば、すぐにこうした数字が出てくるにも関わらず、資料に入れていないというのは、きわめて不誠実な説明会であり、これ以外にも住民に不利な情報が隠蔽されているのではと疑惑を持たざるを得ない状況となりました。初回の説明会としては信頼感を築くことには到底至らない状況でした。
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計画の中で、その日の産廃はその日のうちに覆土で覆うという計画を立てながら、その覆土の入手先、運搬方法、その覆土に汚染土壌が含まれていないかチェックするかどうかの方法等が一切未計画の状態でした。
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浸透水を監視し、チェックするとしながら、その結果、汚染水が確認された場合の対処の方法が一切明らかにせず、所轄の課に報告し、指導を求めるなどと、他人任せの言動もあり、チェックすることの意味をなしていない状況が明らかになりました。
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まことしやかに産廃をチェックするとしながら、そのチェックするのが自社社員では客観性も信憑性もありません。形式的なチェックのフリだけを装っているとしか考えられません。
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今回の地質調査の中で、一般的には均質な地盤であるはずの地形に対して、均質でない部分が発覚しています。それは過去に埋設された産廃である疑惑も残されます。
また、その部分を掘削しない形で計画変更されていることも疑問です。（猛禽類の生息が認められたためとしてますが）
こうした点、均質でない部分があれば、ボーリング調査すべきではないでしょうか？
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113年にも及ぶ計画に対して、会社も行政も果たして責任がとれるのでしょうか？
100年後がどんな社会になっているかなど、だれも想像ができないはずです。1000年などの計画が出ても行政は許可するのでしょうか？
計画が妥当性を持つのは、責任所在と責任能力が及ぶ範囲であるべきです。
資本金1000万円の有限会社が113年間操業し続けると考えることに妥当性があるのでしょうか？ゴミ焼却場は20年程度の計画です。
倒産し、放置されている産廃処理場が現に多数存在している状況をどう考えるべきなのでしょうか。これほどの巨大な最終処分場が放置されてしまった場合、環境に与える影響は計り知れません。
そして最も疑惑を感じるのは、目先の利益優先の民間企業が果たして100年もの計画を立てるのは何を意図しているのかという点です。
どう考えても100年というのは数字合せで、許可さえとってしまえば、この100年がどんどん前倒しされていくであろうことは想像ができます。
行政はこうした計画規模・計画年数の妥当性をしっかりと根拠づけていくように指導を徹底していくべきです。
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| ８．複数の産廃施設による複合的問題がとらえられていない |
今回の説明会は今回計画に関するものに限定されていますが、青木地区においてはすでに多数の産廃施設が存在し、それに新たな巨大施設が追加されることが考慮されていません。
汚水の問題も単独でのみ議論されますが、実際には複合汚染の可能性もあります。交通事情も同様で、本計画でルートを定めても、他の施設からのルートとの複合性が考慮されていなければならないはずです。環境アセスメントも同様です。ビオトープ空間は単独の施設の影響のみに関わるものではありません。生態系のバランスを崩す可能性を調査するならば、他の施設との関連性も充分考慮しなければ判断できないはずです。
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まちには地理的・歴史的条件をもとに長い年月をかけて、地域の地道な力が結集されて培われてきた地場の産業が存在します。こうしたまちの背景を無視した、利益優先の巨大産廃施設が生まれることにより、次々に同様の施設が集積することになります。今回の事業を認めることは、なし崩し的に次回の事業を認めることにつながります。地元住民も反対する気力さえ失い、風評で地元生産物が売れなくなり、もはや歴史的背景を継承する地元産業も生き残れず、まちづくりが崩壊します。
こうしたことを危惧して市長が先導的にまちづくりとの整合性の上で容認できないとの立場を明言しており、地元が一丸となって拒絶の姿勢をとっています。こうした住民の意見をぜひとも尊重いただきたいと思います。
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| １０．環境アセスメントだけではとらえきれない影響を議論する場が存在しない |
今回はこのような巨大規模であったので、環境アセスメントが適用されましたが、風評・複合問題・まちづくりとの整合性など、環境アセスメントや技術的対応策ではとらえきれないソフトな問題が多数存在しているのが実状です。ところが、こうしたソフトの問題を協議する場も、住民の意見が反映される仕組みもありません。
現状の法律の範囲内でしか、許可の基準がないというならば、こうした住民感情に答えられていない行政の怠慢であり、実状に対し対応能力の欠如した行政ということにならないでしょうか。住民自治とはほど遠いといわざるを得ません。
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| １１．県内のゴミを他県に処理を委ねている部分もあるという説明には説得力がない |
管理型の処分場が県内になく、他県に委ねており、その分他県からのゴミも受け入れる必要があるという説明がありました。この理屈によって行政側が積極的に許可していこうというスタンスも垣間見られます。こうした説明には一見説得力があるように見えますが、まったくの詭弁といわざるを得ません。
その理由として、ひとつには県内のゴミを処分しきれていない事実にこそ問題があるのに、他県のゴミを受け入れることで県内のゴミを処分するという本来の責任が放棄されています。
しかも、その他県のゴミを他県に依存している地域が応分に引き受けるのではなく、一部の地域に一極集中させています。これが第二の理由です。もしこれが正当な理由であるならば、他県に依存している量が多い、宇都宮市につくるのが筋です。一極集中の事実にこそ問題があるのであり、他県のゴミを受け入れなければならないという事情説明だけではまったく説得力がありません。
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