2007年01月10日(朝日新聞より）
那須塩原市青木に県内最大の産廃最終処分場建設が計画されている問題で、地元住民らが県に対
して処分場建設を規制する条例制定を求めたことについて、福田富一知事は９日の会見で、処分場建設
の禁止など廃棄物処理法を上回る規制を県独自で実施することは難しいとの考えを示した。
福田知事は「条例で産廃施設の立地を規制してほしいとの要望の趣旨は十分理解する」としなが
らも、「法令を超える基準を設けて産廃施設を一切認めないという条例の制定は困難だ」と発言。地域
住民との合意形成の仕組みづくりの検討を引き続き進める一方、国に対して産廃処理場の建設許可基準
強化などを求めていく方針を示した。
県は廃棄物処理施設の建設にあたって、環境影響評価とは別に指導要綱を定め、業者に地元自治
会との環境保全協定の締結や隣接地主の同意を得ることを求めている。ただ、業者が要綱に従わなかっ
た場合でも、それだけを理由に県が設置を認可しないなどの法的拘束力は持たない。
住民らが同時に制定を求めた水源保全条例について、福田知事は「水源地域の範囲指定のあり方
や、土地所有者の財産権の問題がある」と指摘。当面は既存の県水環境保全計画などで対応するとした
。
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